ネットワークビジネス業界製品転売サイトが後を絶たないのはなぜ



ネットワークビジネス業界の積年の課題である製品転売を、会員規約で
禁止している主宰企業は多いようですが、ルールを無視して転売してしまう

会員がいるということも事実です。
転売することを未然に防ぐ、有効な対策はあるのでしょうか?


主宰企業33社のアンケート


質問1

買い取りサイト等への転売を会員規約で禁止していますか。

禁止している                  72.7%
禁止していない                 24.2%
その他                      3.1%

「禁止している」という回答の理由

「製品の品質を保証できないため」という品質管理の観点から
(アトコントロール)

「とくに会員規約で禁止していない」と言う回答の理由

「顧客の年齢層が高く、サイトへ流れることがほぼない」
(エルシーエー)


質問2

自社製品が買い取りサイト等で販売・出品されたことがありますか。

現在も販売・出品されている           60.6%
過去に販売・出品されたことがある        39.4%
販売・出品されたことがない           12.1%
把握していない                   6.0%


質問3

買い取りサイト等で自社製品を発見した場合、どのように対処しますか。

製品を買い取るなどをして出品者を特定する    36.3%
買い取りサイト側に取り下げ・削除を要請する   30.3%
静観している                  21.2%
その他                     15.1%



もっとも多い回答に「製品を買い取るなどして出品者を特定」がありますが、
フリマアプリやネットオークションで、主宰企業が製品を購入すれば、

出品者の特定が出来るため、製品を買い取って、出品者が自社の会員か
どうかを確認するという流れになります。

ところが、「製品を買い取った業者へ出品者の確認依頼をしても、
個人情報になるため、得ることはできない」となかなか効果の程は
望めないようです。

また「退会をした後に製品転売を行うケースが多いように思われる
」ということから、「退会希望の連絡があった時には、90日以内の未使用

商品の返品がないかを確認するようにしている」というケースもありました。

自社製品を買い取りサイト等で発見した場合には、トラックナンバーを
照合することで流通の経路を調査して、出品者を特定するというのもありました。


質問4

自社の製品転売している会員を特定できた場合の処分はど
うしますか。

事実確認を行う                 60.6%
注意・勧告を行う                51.5%
悪質な場合は資格停止処分を行う         51.5%
会員契約に則っった処分を行う          39.4%
契約書を提出させる               15.2%
その他                     18.2%


質問5

買い取りサイトへの自社製品流出を防ぐ対策はどうしますか。

会員教育を徹底する               57.6%
過剰在庫を持たせないシステム作り        42.4%
定期的にパトロールを実施            30.3%
具体的な対策が取れていない           21.2%
製品にロットナンバーを記載            6.1%  
その他                     18.2%   



    画像の説明




ネットワークビジネス企業を退会してしまえば、その時点で、残った製品を
どうしようか。買い取りしてくれるサイトがあるから買い取ってもらおう。

とこういう思考になるんでしょうね。
それは、買い取ってくれるサイトがあるからで、いたちごっこのような気も
しますね。

一般の企業に勤めているのなら、やめたとしても自分の机の上、もしくは、
ロッカーの中の自分の持ち物を持って帰るだけですから、売れそうな会社に

ある物品を持って帰ったらそれこそ犯罪になってしまいますね。


002 はっぱ



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