仮想通貨(ビットコイン)の相談が急増、注意呼びかけ


国民生活センターによる相談

PIO-NE「全国消費生活情報ネットワーク・システム)で収集した17年度の
消費生活相談の中で

「仮想通貨」に関する相談


17年2891  前年度847件から急増

同センターは、再三にわたり注意呼びかけました。

仮想通貨(暗号通貨)」とは

インターネットを通じ、不特定多数の人の間で物品購入やサービス利用の対
価として支払うことができるデジタル通貨

暗号技術活用のため暗号通貨とも呼ばれている。

法定通貨(円やドルなど)とは違って、発行主体・管理者は存在しません。
代表的なものはビットコイン


主な相談事例

「マイニング事業に投資すれば高配当が受け取れる」と勧誘されて、
お金を支払ったものの「配当が支払われない」、「連絡(事業者と)

が取れなくなった」などの声が相次いでいます。

「マイニング」とは

複雑な計算式を解くことで、それに対しての報酬としてビットコインを手に
入れる行為。

高性能のハードウェアなど大きな設備投資が必要となるのがマイニングです。


ビットコインが一生増え続ける

A社は、ビットコイン他数種類の仮想通貨のマイニング投資により、得られた
収益を分配すると謳っています。

マイニングを行うためのハードウェアに多額の投資を行っているため、多くの
ビットコインを獲得することができて、何もしなくても報酬が増え続けていく
といって、出資を募っています。

会員登録をホームページでして入金すると、マイニング報酬を一カ月後から
得られるということです。

そして、さらに紹介プログラムがあって、新規のメンバーを紹介することにより、
コミッションを獲得できる仕組みだといいます。

この業者への投資を勧めるセミナーにおいては、特商法違反に該当するNGトークを
繰り返していました。




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現在の世の中は何に出会ってしまうか分からないような時代です。

疑わしいものには絶対に近付かないことですね。



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