別物だった!SNS活用で製品を伝えること、誘う時のルール



最近、ネットワークビジネス業界においては、SNSを通じて製品
紹介できるというような仕組みを導入する企業が出始めているようです。

会員登録をせずに製品を購入できるというケースもあり、その気軽さ
ゆえ愛用者が集まっているようですね。

SNS活用の施策

SNS活用した愛用者獲得の施策として、FacebookやInstagram
製品の写真と一緒に購入ページのリンクを投稿するほかにも、

会員が製品購入ページへとリンクするURLやQRコードをメールや
LINEなどで、友人・知人に送信する方法などがあります。

製品普及のためSNS活用する企業の中にはFacebookなどを用いて
正しい活用の方法を説明するマニュアルを作成している会社も
あるようです。

具体的には

例としては、製品の画像を投稿するときには、主宰企業のホームページ
に載っている「特定商取引法に基ずく表記」などの「法廷表示」への

リンクを掲載すること及び製品自体の効能や効果を思わせるような
ビフォー&アフターの写真を掲載してはいけないことなどを解説
しています。

そして、このような方法で製品を勧めた相手がその製品を気にいって
いるようであれば、「次はビジネスに誘ってみよう」という考えに

至るとおもいます。そんなとき、コンプライアンスの観点からSNS
製品を伝えたときとは異なる手続きが必要となります。



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第35条(連鎖販売取引についての広告)


連鎖販売取引についての広告をするときは、主務省令で定める
ところにより、当該広告に、その連鎖販売業に関する次の事項を
表示しなければならない。

1 商品又は役務の種類

2 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項

3 その連鎖販売業にかかる特定利益について広告をするときは、
  その計算の方法

4 前3号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

第36条の3(承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供
の禁止等)

連鎖販売取引について、その相手方の承諾を得ないで電子メール
広告をしてはならない。

           (月刊 ネットワークビジネスより抜粋)



      第35条の「広告」について、特商法の解説では以下のように説明
      しています。

本条でいう「広告」は、例えば「代理店募集説明会開催」等として、
連鎖販売取引を行うよう誘引するものをいい、例えば連鎖販売業に

置いて販売する商品を一般個人に対し宣伝する目的で行う広告及び
当該企業のイメージ広告等は本条でいう連鎖販売取引についての広
告に該当しない。

           (月刊 ネットワークビジネスより抜粋)




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