48ホールディングス3カ月の業務停止命令 消費者庁



48ホ-ルディングス消費者庁から3カ月の業務停止命令が下されました。

業務停止命令内容

2017年10月27日消費者庁は、48ホールディングス(よつば、本社札幌市、
淡路明人会長)に対して、特定商取引法にもとずいて、3ヶ月間(10月28日~


18年1月27日)の一部業務停止を命じました。
48ホールディングスは、自社開発のアプリとデジタルコインを提供する


「クローバーコイン」を商品に連鎖販売取引を行っていました。


48ホールディングスは、10月3日をもって連鎖販売取引によるクローバーコイン
の販売を終了すると発表していました。

消費者庁が認定した違反行為

① 氏名等不明示
② 不実告知
③ 概要書面不交付

以上の3点


「公開前の仮想通貨を購入すれば、1ヶ月半後の公開時には10倍に値上がりする」
というような話しをして、「クローバーコイン」の将来価値について、値上がりが


確実であるかのような説明をしていたということです。


消費者庁の調査によると、48ホールディングスの16年8月期の売上高は
25億6108万円、16年9月~17年6月末の9ヶ月間で192億274万円、会員総数は


17年7月末時点で、約3万5400人ということです。

処分についての対応

処分について48ホールディングスは、「今回の行政処分を真摯に受け止め、
更なるコンプライアンス教育に努めるとともに再発防止に努めてまいります。」と
回答しています。


48ホールディングスは、返金、解約を希望する会員には、全額返金をする意向を
明らかにしました。




        画像の説明



消費者庁とは

消費者の利益の擁護および増進に関する施策を司る国の行政機関。
2009年,多くの省庁にまたがっていた消費者行政を一元化し,内閣府の
外局として新設された。

消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に
向け,消費者の利益の擁護と増進,消費者による商品やサービスの自主的

かつ合理的選択の確保,商品の品質表示などに関する事務を行なうことを
任務とする。

食品衛生法,宅地建物取引業法,旅行業法,特定商取引法,製造物責任法
など,消費者にとって身近な諸法律を所管。

重大な製品事故や商取引等をめぐるトラブルなどの情報を集約し,必要に
応じて各省庁への勧告や措置の要求などを行なう機能を有する。

                      (コトバンクより抜粋 )




48ホールディングス株式会社 会社概要

社 名      48ホールディングス株式会社

         (英語名:48Holdings Inc.)

代表取締役
代表取締役社長(兼代表取締役会長) 淡路 明人

所在地      〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西3丁目3-11
                桂和北1条ビル9F

電 話
お客様相談窓口  フリーダイヤル:0120-66-4848

  

設立年月日    平成5年11月5日

事業内容     WEBコンテンツの開発及び販売


子供たちの未来を応援すること。

その思いが『Clover Coin』事業の原動力です。


                    48ホールディングスHPより


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